※ハンギョレ新聞の元記事(韓国語)
アベ路線‘つなぐか切るか’…9年ぶりに‘ポスト 菅’岐路に立った日本
https://www.hani.co.kr/arti/international/japan/1010568.html
(出典 flexible.img.hani.co.kr)
菅義偉首相の不出馬で混戦模様となった自民党総裁選について、ハンギョレ新聞は「9年間続いた『安倍路線』と日本社会が決別する重要な『分岐点』になるかどうかに関心が集まっている」と指摘。東京特派員発で安倍晋三前首相との距離感を軸に有力候補4人をそれぞれ論評した。
【岸田文雄前政調会長】
安倍政権で4年半も外相として働くなど、安倍路線を実務で支えてきた。特に2015年12月28日に韓日慰安婦合意をした日本側の当事者でもあり、歴史問題で韓国との関係変化を試みるには身動きの幅が狭い方だ。
総裁選出馬宣言後、「憲法改正をしなければならない」「敵基地攻撃能力の保有が必要だ」と述べるなど、安倍路線を支持する発言をしている。しかし、首相として十分な時間が与えられれば、自民党内の穏健派を代表する岸田派の伝統に合わせて合理的な対外政策に旋回する可能性もある。
【石破茂元幹事長】
安倍路線と一線を画す代表的な人物とされる。日本の政界で指折りの安保専門家として、韓日間の安保協力を深めるために歴史問題に対しては柔軟な態度を取るべきだと考える方だ。
韓日関係が極端な状況に突き進んだ当時、自身のブログに「日本が敗戦後、戦争責任と正面から向き合わなかったことが多くの問題の根源にある」と書き込んだ。日本軍「慰安婦」問題は韓国が納得できるまで謝罪しなければならず、靖国神社も行かないという意思を明らかにしている。
【河野太郎規制改革担当相】
党の方針に反して「脱原発」や日本の保守層が反対する「女系系天皇」を検討しようと主張するなど、改革的な声を上げてきた。また、規制をなくし、中央政府の権限を減らし、地方や民間ができることは果敢に任せなければならないという考えも示してきた。
日本政界内最高の知韓派とされるが、韓日が強制動員被害者賠償問題で正面衝突した18年から19年に外相を務めたため、政権を握ったとしても突然の政策転換は容易ではないものとみられる。
【高市早苗前総務相】
代表的な極右の女性政治家。当選の可能性は相対的に低い。当初、出馬が見込めない状態だったが、安倍前首相の支持を受け評価がやや上がった。3日夜、民放のBSフジに出演し「首相になっても靖国神社を参拝する」という意思を示した。
2021年9月10日(金) 15時40分
https://www.recordchina.co.jp/b882148-s25-c100-d0059.html
日韓
【速報】う、嘘だろ!?日本さん、韓国の逆鱗に触れてしまう
韓国与党院内代表「文政権、解放75年で日本を越えた政府」…自画自賛8分に反省20秒(中央日報日本語版) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 韓国与党院内代表「文政権、解放75年で日本を越えた政府」…自画自賛8分に反省20秒(中央日報日本語版) - Yahoo!ニュース Yahoo!ニュース (出典:Yahoo!ニュース) |
韓国政府は日本が教科書から「従軍慰安婦」「強制連行」などの表現を削除・変更したことに対して強い遺憾を表わした。
外交部当局者は10日、「今年4月、日本政府が日本軍慰安婦被害者問題および強制徴用問題の関連強制性を薄めようとする答弁書を閣議で決めたことに続き、最近教科書出版社が関連表現の削除・変更などの修正を申請して文部科学省がこれを承認したことは極めて遺憾」と明らかにした。
この当局者は「日本軍慰安婦動員・募集・移送の強制性は否定できない歴史的事実として被害女性の生々しい証言こそ日本軍による慰安婦動員の強制性を立証する、そのどの文書よりも強力で明らかな証拠で、日本自らも認めたことがあり国際社会もすでにはっきりと判定を下した事案」と話した。
また「1940年代数多くの韓国人が本人の意思に反して動員されて過酷な条件の下で強制的に労役したという点も、日本自らも2015年第39回世界遺産委員会で認めたことがある厳然とした歴史的事実」と明らかにした。
続いて「日本政府はこれまで自ら明らかにした歴史認識を揺れることなく維持して、これを覆そうとする試みやこれに逆行する言動を慎んで過去の問題解決に対する誠意を示す必要がある」と明らかにした。
8日、日本文部科学省は日帝時代の慰安婦および徴用に関する記述に関連し、教科書会社5社が提出した「従軍慰安婦」および「強制連行」の表現の削除・変更など修正申請を承認した。これに伴い、29点の教科書の関連表現64カ所が修正された
https://news.yahoo.co.jp/articles/f02498b0da3cb7aa43bfbc62d82d388cda5e7525
【速報】これマジ!?日韓さん、領土争いのきっかけが遂に判明してしまう
<W解説>日韓の火種「竹島・独島」領有権=北朝鮮が唯一、韓国と足並みをそろえられるもの?(WoW!Korea) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース <W解説>日韓の火種「竹島・独島」領有権=北朝鮮が唯一、韓国と足並みをそろえられるもの?(WoW!Korea) - Yahoo!ニュース Yahoo!ニュース (出典:Yahoo!ニュース) |
※ノーカットニュースの元記事(韓国語)
日本、独島(ドクト)挑発、後にはアメリカあった[韓国の歴史を変えた今日]
https://www.nocutnews.co.kr/news/5620436
(出典 Youtube)
2021年9月9日、韓国・ノーカットニュースは「日本の独島(竹島の韓国名)挑発の裏には米国がいた」と題する記事で、「あまり知られていない事実だが、独島紛争は米国が70年前にサンフランシスコでその土台を作った」と伝えた。
日本が竹島領有権を主張する根拠となっているのは、1951年9月8日に締結されたサンフランシスコ平和条約の「領有権放棄」条項。同条項は放棄対象を「済州島、巨文島、鬱陵島を含む朝鮮半島」と定めており、竹島は含まれていない。
この条約について記事は「日本と連合国の間で締結されたが、連合国の立場は100%米国の立場で、草案も米国が作成した」とした上で、「米国国立公文書館(NARA)の米政府の機密解除文書を見ると、1949年10月に出された条約の草案には日本の領有権放棄の対象に竹島が明記されていた」と伝えている。
草案は、1943年に米国、英国、中国が合意したカイロ宣言と方向性を同じくし、「日本が不法に侵奪した領土返還の当為性」が盛り込まれており、「朝鮮半島およびその島しょを日本が放棄する」と明記されていたという。
ところが同12月15日に作成された修正案では、竹島が「放棄対象」ではなく「維持対象」に変わっていたという。記事は「草案には“敗戦国”の日本が権利を放棄する地名が記述されていた一方、修正案には日本の得る権利が明記されており、まるで日本が“戦勝国”であるかのように感じられた」とも指摘している。
わずか2カ月後に竹島が韓国領から日本領になった理由について、記事は「ダグラス・マッカーサー司令官の政治顧問を努めたウィリアム・シーボルド氏が米国務省に報告した文献にある」としている。
その内容は「条約の草案には日本の利益を萎縮させる条項が多いため削除、修正、再考せよ」というもの。さらに、竹島について「古くから日本領だった」とも主張しているという。
記事は「『古くから日本領だった』との記述はうそである上、カイロ宣言など過去の国際社会の合意にも反している。それにもかかわらず米国務省はこの主張を受け入れた」と批判している。
その後の修正案では竹島が「放棄対象」に再び含まれたりもしたというが、1951年6月14日に出された最終修正案では「済州島、巨文島、鬱陵島」のみが放棄対象となった。
記事は「(紆余曲折があったのは)米政府がカイロ宣言の趣旨を無視できなかった何かしらの事情があったとみられる」とし、「竹島の2文字を消すために日本と米国がどのように協力したかは、さらに調査が必要な問題だ」としている。
竹島問題に詳しい韓国の大学教授は「独島問題は米国の影響力から派生した問題」と断言し、「当時は日本も韓国も弱かったので米国に解決を任せた。米国の決定に基づき地域の政治秩序が作られていた時代だっただけに、独島問題も米国の(意思決定)範囲に入っていた」と主張した。
また「北東アジアの政治秩序が冷戦の構図に再編され、米国としては日本を橋頭堡(きょうとうほ)に中国、北朝鮮を封鎖しなければならないと判断した」とし、「日本と接している国は全て東アジアの国なので、日本に有利な形で領土問題を放置することになった」と強調したという。
これを見た韓国のネットユーザーからは
「米国は自国の利益を守るためなら何でもする」
「米国は常に、日本のために韓国を犠牲にする準備ができている」
など米国への批判的な声が続出している。また
「独島を奪おうとする日本と、その後ろで支持する米国。その米国を神聖視し、星条旗を振る韓国のお年寄りたち…」
「独島問題を日韓の問題と考え、古文書をあさっても無意味だということに気づいていない人が多い。米国は韓国の味方だと考える無知な人たちが日本をますます調子に乗らせる」
「永遠の友邦はいない。韓国は米国に頼らず自ら強くならなければ」
など韓国内の問題を指摘する声も。その他
「誰が何と言っても対馬と独島は韓国領だ」
「日本がこの問題を国際司法裁判所に持ち込もうとする理由が、それに韓国が反対し拒否する理由が、この国際法条項にあったのか」
「米国は今からでも、独島は韓国領だという立場をはっきり示し、自らの罪を償うべきだ」
などの声も見られた。
2021年9月9日(木) 17時20分
https://www.recordchina.co.jp/b882129-s25-c100-d0191.html
【絶望】これはキツい!韓国さん、歴史的流れが変わってしまう
※マネートゥデイの元記事(韓国語)
引き続いた日本企業勝訴…強制徴用被害者訴訟なぜ気流が変わったか
https://news.mt.co.kr/mtview.php?no=2021090816520014012
2021年9月9日、韓国・マネートゥデーは、「元徴用工の遺族が日本企業を相手取った損害賠償訴訟の下級審で原告敗訴の判決が相次いで出され、原告優勢だった流れに変化が生じている」とし、「最高裁が2018年に初めて日本企業に賠償を命じる判決を出した後、別の元徴用工や遺族もこぞって訴訟を起こしたが、同様の趣旨であるにもかかわらず異なる結果になっている」と指摘した。
記事によると、ソウル中央地裁は8日、元徴用工の遺族4人が一昨年4月に日本製鉄を相手取って起こした損害賠償請求訴訟で、原告の訴えを棄却した。
地裁は「民法上の賠償請求権は不法行為の損害及び加害者を知った日から3年以内に行使しなければならないが、この期間が過ぎている」と判断したという。
韓国では先月にも、元徴用工遺族5人が起こした損害賠償請求訴訟の第一審で、時効成立により原告の訴えが棄却された。
また、今年6月にソウル中央地裁で行われた、元徴用工遺族が日本企業16社を相手取り起こした訴訟では「日韓請求権協定は個人に対する請求権まで対象に含まれていた」との理由で訴えが棄却されたという。
一方で韓国の裁判所は、すでに日本企業に賠償を命じる判決が出された件については、日本企業が韓国企業から受け取るべき債権の差し押さえと取り立ての命令を出している。
水原地裁は先月、2018年に韓国最高裁が三菱重工業に元徴用工らへの賠償を命じた判決をめぐり、三菱が韓国企業から受け取るべき債権の差し押さえ命令を出した。
ところがこの件に関しても、裁判所は韓国企業のLSエムトロンが支払う商品代金を差し押さえたが、対象企業が三菱重工業ではなく別法人の三菱重工業エンジンシステムであったことが判明し、「一種のハプニング)として終わった。元徴用工側は差し押さえ命令の申請を取り下げ、差し押さえを放棄することになったという。
弁護士団体によると、韓国で提起された元徴用工関連の訴訟は約30件に上り、そのうちほとんどが第一審が進行中、もしくは期日すら決まっていない状況。さらに、最近原告側に否定的な決定が続いたことで希望をなくし、訴訟を取り下げる人も増えているという。
弁護士らは「被告となった日本企業も、原告敗訴判決が続いたり、強制執行が遅延したりする状況を見て、訴訟自体を拒否する遅延戦略を使っている」と説明したという。
この記事に韓国のネットユーザーからは
「この国の裁判部は親日既得権に属している」
「裁判官は自分に判決を下す資格があるのかどうか、一度胸に手を当てて考えてみてほしい」
「文大統領は国民の反日感情をあおって楽しんでいるが、裏では日本にへつらっている」
「なぜ犯罪に時効がある?耐えれば罪が消えるのか?」
「賠償請求権に時効があってはならない。韓国国民ならたとえ200年過ぎてもしっかり向き合い解決するべき」
「韓国はエセ法治国家。法律が政府の考えに合わせてその都度変化する」
など批判的な声が寄せられている。その他
「裁判に時効を適用するのは当然のことでは?」
「韓国国民は理性を取り戻そう。責任の本質は国を守れなかった国民にあるという悲しい事実を受け入れようよ」
などの声も見られた。
2021年9月9日(木) 13時20分
https://www.recordchina.co.jp/b882130-s25-c100-d0191.html
【速報】これマジ!?元徴用工訴訟さん、急展開を迎えてしまう
【ソウル共同】
韓国のソウル中央地裁は8日、元徴用工の遺族4人が日本製鉄に損害賠償を求めた訴訟で、原告の訴えを棄却した。
9/8 10:37
https://nordot.app/808145103821766656