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岸田文雄



(出典 www.news-postseven.com)


ヤバいな!

1 七波羅探題 ★ :2021/10/13(水) 18:12:31.23

自民党総裁選に新政権発足とテレビに映りっぱなしの岸田文雄首相。メディアジャックで自民党の支持が上向き、就任直後の解散総選挙で圧勝する――。そんな岸田首相の高笑いが聞こえてきそうな神無月だが、ひょっとしたら霜月には冷笑されているかもしれない。そう、野党の候補者一本化が奏功すれば「与党過半数割れ」もあり得るという首相も「聞きたくない」予測があるからだ。

特技が「聞く力」と自負する岸田首相は早速、病院や宿泊療養施設の視察に赴き、選挙戦に向けたアピールに余念がない。それもそのはず、首相にとって次期衆院選は「真の宰相」となるのに欠かせない登竜門になるからだ。総裁選での勝利も、党役員・閣僚の人事も、甘利明幹事長や麻生太郎副総裁、安倍晋三元首相による「3A」の影響力が大きく働いたのは今や国民の多くが知るところである。この「傀儡政権」という汚名の払拭には、衆院選圧勝による求心力上昇が唯一の手となる。党幹部が検討していた衆院選日程からの「1週間前倒し」を選択したのは一日も早く自らが主導権を握りたいとの意思表示だろう。

それでは、次期衆院選はどのように予測されているのか。週刊誌上をにぎわしている総選挙議席獲得予測を見ると、圧勝が見込まれていたはずの首相の野望は綱渡り状態にあるように見える。「週刊現代」(2021年10月2・9日号)は「【11・7衆院総選挙】全289選挙区完全当落予測」特集で、選挙プランナーや全国紙政治部デスクらの分析も交えて小選挙区ごとにシミュレート。自民党は20議席減の254議席、公明党は1議席増の30議席で与党は計284議席と予測している。

「週刊朝日」(2021年10月8日号)は「自公『落選危機』選挙区77」とする記事で、前回(2017年)衆院選で野党候補者が一本化されていた場合、その合計獲得票が与党候補者を上回った小選挙区は64に上り、与野党の拮抗や保守分裂などがみられる13選挙区を加えた77選挙区の「落選危機リスト」を紹介、自公過半数割れもあり得るとシミュレーションしている。萩生田光一経済産業相、上川陽子前法相などの「大物」も複数含まれている。

「週刊ポスト」(2021年10月8日号)は「落選させやすい小選挙区【60】」と題した特集で、前回衆院選の小選挙区で当選した自民党議員と次点との得票差が小さい60選挙区をリストアップ。前デジタル担当相の平井卓也氏(香川1区)や前厚生労働相の田村憲久氏(三重1区)もランクインしている。

今夏に自民党が実施した調査で「最大で70議席減」という衝撃的な結果が出たと大騒ぎになった自民党議員にすれば、不人気の菅義偉政権から看板を付け替えることに成功して、一時は「もう安泰!」と喜んでいたはずである。ところが、岸田新内閣の支持率は軒並み低調だ。選挙情勢に詳しい全国紙政治部デスクは「支持率や首相の人気は『追い風』となって反映されることがありますが、今回はないでしょう。基本的に勝負の鍵を握るのは対決の構図です」と指摘する。

前回衆院選を見ると、自民党や公明党の候補者が野党系候補者と「一騎打ち」だったのは43選挙区で、野党系は15勝にとどまる。289選挙区のうち、162選挙区が希望の党や日本維新の会を含めた3つの勢力での争いとなったためだ。このうち共産・社民が立憲民主党に一本化した23の選挙区では、野党系は与党を上回る12勝だった。

今回、小選挙区に約80人を擁立予定の維新とバッティングするところは避けられそうにないが、前回と異なるのは多くの選挙区で戦った希望の党の候補者が存在しないことだ。代わりに小池百合子知事が特別顧問を務める「都民ファーストの会」が国政進出を表明したものの、岸田総理による投票日前倒しも響き、擁立者数がどの程度の規模となるかが不透明な情勢だ。結果として失敗に終わったが旋風を巻き起こした前回と比べ、迫力不足の感は否めない。

その結果、野党候補者が乱立して与党が「漁夫の利」を得るような選挙区が減る可能性は高い。ただ、216選挙区での候補者擁立を準備する立憲と、共産や社民、れいわの競合はいまだ約70もあり、一本化調整ができるか否かが結果を大きく左右する。

10月9、10日実施のFNN・産経合同世論調査によると、衆院選の比例投票先は自民が39.1%で、立憲(9.5%)の4倍近くに達している。ただ、次期衆院選で「野党の議席が増えた方がいい」は35.9%と、「与党の―」の22.1%を上回った。次期衆院選(定数465)は、「週刊現代」の予測通りならば自民が単独過半数を上回るが、「週刊朝日」「週刊ポスト」にある「落選危機」候補者たちの多くが苦杯をなめる展開になれば、「与党過半数割れ」もあり得る(一部略)

デイリー新潮取材班編集2021年10月13日 掲載
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/10131700/


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(出典 www.kyoiku-press.com)


ヤバいな!

1 ボラえもん ★ :2021/10/12(火) 15:20:36.62

 岸田文雄首相の所信表明演説に対する各党代表質問が12日午前、参院本会議で行われた。
首相は看板政策である「新しい資本主義実現会議」について「速やかに会議を開催したい」と強調した。
首相は衆院選前に自らが掲げる「成長と分配の好循環」のイメージを国民に伝える考えだ。立憲民主党の福山哲郎幹事長の質問に答えた。

 福山氏は、首相が自民党総裁選で主張した金融所得課税の強化に関して軌道修正したと指摘し、「ぶれ過ぎだ」と追及した。
首相は「分配政策としてはさまざまな政策を考えている。優先順位が重要だ」と重ねて説明した。

 福山氏が河野太郎広報本部長や小泉進次郎前環境相を重用しなかった理由を聞いたのに対し、
首相は「与党には高い能力と専門性を持った多彩な人材がおり、適材適所で人事を行った。挙党一致体制を作ることができた」と胸を張った。
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/211012/mca2110121202013-n1.htm


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(出典 c799eb2b0cad47596bf7b1e050e83426.cdnext.stream.ne.jp)


実際、経済界のメンバーまとまって出馬したらそこそこの勢力になりそうだな

1 ボラえもん ★ :2021/10/08(金) 18:41:19.29

楽天グループの三木谷浩史会長兼社長(56)が8日、自身のツイッターで岸田文雄首相を痛烈に批判した。

格差是正を重視する岸田首相は、〝金持ち優遇〟と揶揄される金融所得課税を引き上げ、
中間層への手厚い分配を政策の柱に据える。それが同首相が呼ぶ〝新しい資本主義〟だ。

ところが、三木谷氏は「今までの新政権の発表は、新資本主義ではなく、新社会主義にしか聞こえない」とバッサリ。

続けて「金融市場を崩壊させてどうするのか??それとなぜこのような事が総裁選で議論されなかったのか??」と
疑問を呈した。

https://news.livedoor.com/article/detail/20996089/


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(出典 news.mynavi.jp)


まず「破綻」とは何?
定義を明らかにしないと。

1 上級国民 ★ :2021/10/08(金) 07:17:11.12


(出典 bunshun.jp)

矢野康治氏

「このままでは国家財政は破綻する」矢野康治財務事務次官が“バラマキ政策”を徹底批判
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20211008-00049082-bunshun-bus_all

「最近のバラマキ合戦のような政策論を聞いていて、やむにやまれぬ大和魂か、もうじっと黙っているわけにはいかない、ここで言うべきことを言わねば卑怯でさえあると思います。

 数十兆円もの大規模な経済対策が謳われ、一方では、財政収支黒字化の凍結が訴えられ、さらには消費税率の引き下げまでが提案されている。まるで国庫には、無尽蔵にお金があるかのような話ばかりが聞こえてきます」

 そう語るのは財務省事務方トップの矢野康治事務次官(58)。10月末の総選挙に向けて与野党ともにバラマキ合戦のような経済政策をアピールするなか、財源も不確かな財政楽観論を諫めようと、「文藝春秋」11月号に論文を寄稿した。財務事務次官と言えば、霞が関の最高ポストのひとつ。在任中に寄稿するのは異例のことだ。

「今の日本の状況を喩えれば、タイタニック号が氷山に向かって突進しているようなものです。氷山(債務)はすでに巨大なのに、この山をさらに大きくしながら航海を続けているのです。タイタニック号は衝突直前まで氷山の存在に気づきませんでしたが、日本は債務の山の存在にはずいぶん前から気づいています。ただ、霧に包まれているせいで、いつ目の前に現れるかがわからない。そのため衝突を回避しようとする緊張感が緩んでいるのです」

 10月末には総選挙も予定されており、各政党は、まるで古代ローマ時代の「パンとサーカス」かのように大盤振る舞いを競う。だが、日本の財政赤字はバブル崩壊後、悪化の一途をたどり、「一般政府債務残高/GDP」は256.2%と、第二次大戦直後の状態を超えて過去最悪。他のどの先進国よりも劣悪な状態にある(ちなみにドイツは68.9%、英国は103.7%、米国は127.1%)。

「心あるモノ言う犬」としてお話したい

「私は、国家公務員は『心あるモノ言う犬』であらねばと思っています。昨年、脱炭素技術の研究・開発基金を1兆円から2兆円にせよという菅前首相に対して、私が『2兆円にするにしても、赤字国債によってではなく、地球温暖化対策税を充てるべき』と食い下がろうとしたところ、厳しくお叱りを受け一蹴されたと新聞に書かれたことがありました。あれは実際に起きた事実ですが、どんなに小さなことでも、違うとか、よりよい方途があると思う話は相手が政治家の先生でも、役所の上司であっても、はっきり言うようにしてきました。

『不偏不党』――これは、全ての国家公務員が就職する際に、宣誓書に書かせられる言葉です。財務省も霞が関全体も、そうした有意な忠犬の集まりでなければなりません」

 矢野氏の告発の背景には、これまで財務省が政治家との関係を重視するあまり、言うべきことを言って来なかったという反省もある。

「もちろん、財務省が常に果敢にモノを言ってきたかというと反省すべき点もあります。やはり政治家の前では嫌われたくない、嫌われる訳にはいかないという気持ちがあったのは事実です。政権とは関係を壊せないために言うべきことを言わず、苦杯をなめることがままあったのも事実だと思います。

 財務省は、公文書改ざん問題を起こした役所でもあります。世にも恥ずべき不祥事まで巻き起こして、『どの口が言う』とお叱りを受けるかもしれません。私自身、調査に当たった責任者であり、あの恥辱を忘れたことはありません。猛省の上にも猛省を重ね、常に謙虚に、自己検証しつつ、その上で『勇気をもって意見具申』せねばならない。それを怠り、ためらうのは保身であり、己が傷つくのが嫌だからであり、私心が公を思う心に優ってしまっているからだと思います。私たち公僕は一切の偏りを排して、日本のために真にどうあるべきかを考えて任に当たらねばなりません」

“破滅的な衝突”を避けるためには……

「昨今のバラマキ的な政策論議は、実現可能性、有効性、弊害といった観点から、かなり深刻な問題をはらんだものが多くなっています。それでも財務省はこれまで声を張り上げて理解を得る努力を十分にして来たとは言えません。そのことが一連のバラマキ合戦を助長している面もあるのではないかと思います。

 先ほどのタイタニック号の喩えでいえば、…日本が氷山に向かって突進していることだけは確かなのです。この破滅的な衝突を避けるには、『不都合な真実』もきちんと直視し、先送りすることなく、最も賢明なやり方で対処していかねばなりません。そうしなければ、将来必ず、財政が破綻するか、大きな負担が国民にのしかかってきます」


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(出典 amd-pctr.c.yimg.jp)


投資家増やそうとしてるのに一律はないわ
機関から搾り取れ

1 田杉山脈 ★ :2021/10/07(木) 11:02:18.63 ID:CAP_USER.net

政府は金融所得課税の見直しを年末の2022年度税制改正で議論する方針だ。現在20%の税率を一律で引き上げる案や、高所得者の負担が重くなるよう累進的に課税する案を検討する。ただ、日本は米欧に比べて富裕層への富の偏りが小さく、家計が保有する金融資産も株式などは少ない。税収増が限られるにもかかわらず、政府が進める「貯蓄から投資」に水を差しかねない。

岸田文雄首相が金融所得課税の見直しを「選択肢の一つ」と...
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA042X70U1A001C2000000/


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